|
Teacher name : 渡邉 泰宏
|
Course Title
Audit Practices (J)
Course Title in English
Audit Practices (J)
Course Type
Major Courses
ー
Eligible Students
School of Economics and Management
Target Grade
2Year
Course Numbering Code
KCCBK2MCA1
Credits
2.00Credits
The course numbering code represents the faculty managing the subject, the department of the target students, and the education category (liberal arts / specialized course). For detailed information, please download the separate manual from the upper right 'question mark'.
Type of Class
講義 (Lecture)
Eligible Year/Semester
Fall semester 2026
Instructor
渡邉 泰宏
Affiliation
社会科学研究科
Language of Instruction
Japanese
Related SDGs
N/a
Office Hours and Location
簡単な質問は授業終了後、教室にて。それ以外はUniversal Passportを利用し、Class Profileから要予約のうえ、指定した時間・場所にて対応する。
Contact
watanabe@acs.u-hyogo.ac.jp
Corresponding Diploma Policy
A double circle indicates the most relevant DP number and a circle indicates the associated DP.
Corresponding Undergraduate School DP
1〇/4〇
Corresponding Graduate School DP
ー
Corresponding University-Wide DP
N/a
Academic Goals of Teacher Training Course
ー
Course Objectives and Learning Outcome
【講義目的】この講義は、財務諸表監査の理論と実務について詳しく知ることを目的とする。日本公認会計士協会『監査基準報告書』を中心に、具体的な監査手続についても学ぶ。
【到達目標】企業と取引をしたり、企業に投資をしたりする場合、取引先や投資家は、その企業を知るために財務諸表を利用する。このとき経営者には、うそやまちがいがない財務諸表を作成する責任がある。公認会計士はそれを監査して、財務諸表に、うそやまちがいがなく利用者の判断を誤らせることがないかどうかの意見を表明する。この講義では、公認会計士による財務諸表監査はどのように実施されるのかを中心に、経営者はうそやまちがいのない財務諸表をつくるためにどのような仕組みをつくるのか、さらにそれらを取り巻く社会の仕組みはどのようになっているのかについて、受講者が基本的知識を得ることを到達目標とする。なお、この授業「監査実施論」はやや高度でかつ実務的な内容を扱う。このため監査論をはじめて学ぶ人は「監査制度論」を学んだ後にこの「監査実施論」を履修することを強く推奨する。 Subtitle and Keywords of the Class
【サブタイトル】財務諸表監査の理論と実務
【キーワード】日本公認会計士協会、監査基準報告書、品質管理基準報告書、財務諸表監査、リスクアプローチ監査、監査固有の限界、監査手続、監査実務 Course Overview and Schedule
【講義内容】この講義では、公認会計士による財務諸表監査はどのように実施されるのかを中心に学習するが、経営者が構築するコントロールの仕組みやコーポレートガバナンス、関連する法規制等 についても学んでいく。講義はテキストを使って講義する。講義では日本公認会計士協会の実務指針を扱い、現場でどのように実務が行われるのかについても言及する。この授業「監査実施論」はやや高度でかつ実務的な内容を扱う。このため監査論をはじめて学ぶ人は「監査制度論」を学んだ後にこの「監査実施論」を履修することを強く推奨する。
【授業計画】(受講者の反応を見て、内容、水準、順序等を変更することがある。)
In-person/Remote Classification
In-person
Implementation Method and Remote Credit Limit Application
・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない Uses of Generative AI
Completely forbidden
Precautions for using Generative AI
この授業においては、生成AIの利用を禁止している。
授業内での利用は厳禁であり、違反したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。 生成AIの利用にかかわらず『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること。 Textbook
1.日本公認会計士協会「監査基準報告書」「品質管理基準報告書」「監査基準報告書実務指針」
講義では、日本公認会計士協会「監査基準報告書」「品質管理基準報告書」「監査基準報告書実務指針」を学ぶので、日本公認会計士協会HPより入手すること。入手方法は、講義において詳しく指示するので、講義開始後に準備すればよい。(わからない人は対応しますので、個別に質問してください。) 2.講義資料はUniversal Passportを利用して配布することがある。 References
盛田良久, 百合野正博, 朴大栄 編著『はじめてまなぶ監査論』(第2版)2020年 中央経済社 。
従来、これを前期の「監査制度論」のテキストとして利用してきましたが、制度改正により、内容的にかなり補足説明をしないといけない状態になっています。 出版後の改正点を踏まえて利用してください。 具体的には前期の「監査制度論」で説明しますが、この授業「監査実施論」では説明しません。 必要な履修者は、各自が生協等で購入し、前期の「監査制度論」講義に持参し、前期の「監査制度論」において配布される資料に基づいて内容のアップデートをしたうえで利用してください。 その他の参考文献 この授業では、日本公認会計士協会「監査基準報告書」「品質管理基準報告書」「監査基準報告書実務指針」を学ぶので、その参考文献としては1が最も適しています。 しかし、監査実務を学ぶには基準論だけでは十分ではありません。このため2から7までの参考文献をあげておきます。 1.蟹江 章 井上善弘 栗濱隆一郎 編著『スタンダードテキスト監査論』(最新版)中央経済社 2.亀岡恵理子 福川裕徳 永見尊 鳥羽至英『財務諸表監査』(最新版)国元書房 3.山浦久司『監査論テキスト』(最新版)中央経済社 4.伊豫田隆俊、松本祥尚 林隆敏『ベーシック監査論』(最新版)同文舘出版 5.長吉眞一・伊藤龍峰・北山久恵・井上善弘・岸牧人・異島須賀子『監査論入門』(最新版)中央経済社 6.南成人 中里拓哉 高橋和則著『財務諸表監査の実務』(最新版)中央経済社 7.林隆敏『財務諸表監査の基礎概念』中央経済社 2024 その他、講義中に指示する。 Contents and Estimated Time for Pre- and Post- Learning (Preparation and Review)
【予習】事前に授業対象範囲の日本公認会計士協会『監査基準報告書』等を読み込むこと。(30h)
【復習】講義で強調した点を中心に授業資料、自ら作成した講義ノート等を見直し、当日の講義で学んだことを自ら記録すること。UniversalPassportを利用して課題などを行うことがある。(30h) Contents of Active Learning
講義で扱う内容の量が多いためアクティブ・ラーニングは実施しない。
講義中に、学生の理解度や学習履歴を確かめるために、学生に対して積極的に質問し、その場で答えていただくことがある。 Grading Criteria and Methods
【成績評価の基準】講義目的・到達目標の到達度に基づき、学生が所属する国際商経学部の規程に従い、S(90点以上)、A(80点以上)、B(70点以上)、C(60点以上)による成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】原則として定期試験の結果(100%)により評価する。定期試験に加えて、授業中の小テストや課題レポートを行う場合には、その回答状況、あるいは配布資料の確認状況等を、Universal Passportのクラスプロファイルを利用して勘案し、授業への積極的な取り組みを含めて総合的に評価する。 How to Disclose Assignments and Exam Results
定期試験は授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントも併せて記載する。
Precautions and Requirements for Course Registration
Practical Education
該当しない。
Remarks
In cases where any differences arise between the English version and the original Japanese version, the Japanese version shall prevail as the official authoritative version.
|