Syllabus data

Course Title
Research Seminar 1 (J)
Course Title in English
Research Seminar 1 (J)
Course Type
Major Courses
Eligible Students
School of Economics and Management
Target Grade
2Year
Course Numbering Code
KCCBK2MCA3
Credits
2.00Credits
The course numbering code represents the faculty managing the subject, the department of the target students, and the education category (liberal arts / specialized course). For detailed information, please download the separate manual from the upper right 'question mark'.
Type of Class
演習 (Seminar)
Eligible Year/Semester
Fall semester 2026
Instructor
兒山 真也
Affiliation
国際商経学部
Language of Instruction
Japanese
Related SDGs
3/9/11
Office Hours and Location
授業終了後・研究室(研究棟Ⅰ-A421)
Contact
koyama@em.u-hyogo.ac.jp

Corresponding Diploma Policy
A double circle indicates the most relevant DP number and a circle indicates the associated DP.
Corresponding Undergraduate School DP
1◎/3◎/4◎
Corresponding Graduate School DP
Corresponding University-Wide DP
N/a
Academic Goals of Teacher Training Course

Course Objectives and Learning Outcome
【講義目的】
都市政策・交通政策および物流の現状や課題について学び、また主体的に調査や分析、考察を行う。都市には交通、物流、環境、住宅、土地利用、人口、防災、エネルギー、産業、観光、財政など、多種多様な領域における課題がある。例えば交通や物流に関しては、自動化、シェアリング、電動化など、100年に1度の変革期ともいわれる華々しい動きがある。一方で交通事故や高齢者の足の確保など、深刻な課題もみられる。新旧多岐にわたる都市や地域の課題に対し、個人・企業・政府はどうすべきか、経済学や経営学の視点から考察する。これらのことを通じて、研究分野に関する知識・技能を身に付けるとともに、総合的な思考力、判断力、表現力を養う。

【到達目標】
研究ゼミナールⅠから卒研ゼミナールⅡに至る2年半のゼミの中では、「良い都市」を目指すための何らかの課題に関して、国や自治体の政策または企業経営に資する知見を生み出すことを目標とする。研究ゼミナールⅠではその入口として、まず文献収集や整理の手法・考え方を修得すること。次いで企業・自治体等の調査の方法を修得すること。さらに研究論文の輪読を行うことを通じて、研究とはどのようなものであるかを理解し説明できるようになること。
Subtitle and Keywords of the Class
都市・交通・物流に、経済学または経営学からアプローチ。
Course Overview and Schedule
【講義内容】
まず文献収集の方法を実践的に学び、次いで企業見学及びその準備を通じて、調査テーマの設定から文献収集、読解、事前発表、調査、事後整理、ディスカッションといった一連の手順を学ぶ。時間の許す範囲で、都市の課題に関する研究論文(発表者が教員と相談しつつ選定する)の輪読も行う。

【授業計画】
1. 自己紹介・名前記憶ゲーム
2. ガイダンス・企業見学の検討
3. 文献検索と文献リスト作成(1) 文献収集の方法
4. 文献検索と文献リスト作成(2) 文献リストの作成
5. 企業見学準備(基礎知識、事前調査テーマのキーワード)
6. グループ研究について(進め方、テーマのキーワード)
7. キャリア講座(キャリアセンターが実施)
8. 文献輪読①
9. 企業見学事前調査発表準備
10. 企業見学事前調査発表
11. 企業見学
12. 文献輪読②
13. グループ研究について(具体化)
14. 企業見学レポートの口頭発表とディスカッション(1)
15. 企業見学レポートの口頭発表とディスカッション(2)

※パソコンの利用:毎回、発表者は原則としてパワーポイントを用いた発表を行う。発表者以外の参加者は、資料を見るために画面が十分な大きさの端末を持参することが望ましい。
In-person/Remote Classification
In-person
Implementation Method and Remote Credit Limit Application
・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない
Uses of Generative AI
Limited permission for use
Precautions for using Generative AI
生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること。
この授業においては、以下の範囲において、生成AIの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。
生成AIの利用については担当教員の指示に従うこと。
教員が認める範囲を超えて生成AIを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。
生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、生成AIによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。
レポート作成時のAIの利用状況について明記することを指示する場合がある。
<利用可の範囲(例示)>
講義内容の確認、講義内容に関連するより深い学修、文書の構成の検討、文書の翻訳・校正、プログラミングの補正、数式の計算等
Textbook
輪読に用いる文献は学生自身が教員とも相談しながら選定する。以下は最近の輪読文献の一部。
  1. 小西祥文 (2020)「効果的な環境政策を考える : 自動車由来のCO₂排出削減施策に関する実証分析」『統計』71(2), 14-19.
  2. 藤田知也 (2020)「鉄道輸送サービスの高付加価値化に関する定量的研究—経験価値を中心とする観光列車の価値属性に着目して—」『交通学研究』63, 55-62
  3. 谷口守・肥後洋平・落合淳太 (2012)「都市計画マスタープランに見る低炭素化のためのコンパクトシティ政策の現状」『土木学会論文集G(環境)』68 (6), II_395-II_402.
  4. 渡邉亮, 藤井大輔(2014)「地方鉄道における施策別経営改善効果に関する研究〜複数のシナリオによる比較〜」『交通学研究』57 (0), 49-56.
  5. 白井高行, 浅野純一郎 (2017)「市街化調整区域における開発許可条例に基づく土地利用マネジメントに関する研究 −兵庫県加古川市における特別指定区域制度の運用を事例として−」『日本建築学会技術報告集』23(55) 1003-1008.
  6. 大門創、鎌田 秀一、苦瀬 博仁(2019)「情報化の進展にともなう購買行動の変化が都市の配送活動に与える影響に関する研究」『都市計画論文集』54(3), 658-664.
  7. 清水和夫 (2022)「CASE時代における電動化車両の現在地と将来の展望」『IATSS Review』47(2), 90-100.
  8. 青木亮 (2020)「トラム導入の成果」, 青木亮・湧口清隆『路面電車からトラムへ フランスの都市交通政策の挑戦』晃洋書房, 第5章, pp. 83-100.
  9. 藤田誠(2012)「産業クラスターの現状と研究課題」『早稲田商學』431, 491-515.
  10. 菊地晃平・鈴木聡士(2022)「大学進学時に移住した地方都市出身者に着目した地元定住促進に関する研究」『都市計画論文集』57(3), 1071−1078.
  11. 小熊仁(2022)「道の駅の経営効率性と要因分析−全国の道の駅を対象としたアンケート調査から−」『交通学研究』65, pp.35-42.
  12. 金藝姃・鈴木邦成・邢怡 (2021)「3PLビジネスの現状と今後の展望に関する一考察」『日本情報ディレクトリ学会誌』19(1), pp.52-60.
  13. UNWTO(2018)『「オーバーツーリズム(観光過剰)」? 都市観光の予測を超える成長に対する認識と対応 要旨』.
  14. Beia Spiller, Nafisa Lohawala, and Emma DeAngeli (2023) Medium- and Heavy-Duty Vehicle Electrification: Challenges, Policy Solutions, and Open Research Questions, Report 23-03, Resources for the Future.
  15. 橋本悟、小澤茂樹(2010)「鉄道貨物輸送とトラック輸送との特性比較—規模の経済の推定と生産性比較を中心に」『交通学研究』53,115-124.
  16. 江崎雄治 (2024)「日本の地方圏における人口変化」『地学雑誌』133(4), 249-262.
  17. 竹田結衣・松本邦彦・澤木昌典 (2024) 「景観まちづくりを行う地域組織による屋内広告物のコントロール」『日本建築学会計画系論文集』89 (825), 2105-2114.
  18. 太田和博(2024)「タクシー・サービスの変遷と展望 : ライドシェア登場の含意」『IATSS review』49(2), 158-166.
  19. 劉亜氷・髙橋昭夫 (2020)「インターネット通販のラストマイル配送における宅配ロッカーの可能性 -消費者視点による探索的研究-」『明大商学論叢』102(4), 45-58.
  20. 田中和氏・福田昌代(2023)「増加する空き地の現状と利活用の取組みについて」『経済調査研究レビュー』 32, 10-22
  21. 吉川賢一・高森長仁・中川大・谷口博司(2019)「富山市におけるLRTネットワーク形成施策がまちづくりに与える効果に関する考察〜LRTとともに進化する富山市型コンパクトシティ〜」『土木計画学研究・講演集』60.
  22. 小谷通泰・寺山一輝 (2017)「都心商業地域における歩行者による回遊行動の実態と要因分析:神戸市都心部を対象として」『都市計画論文集』52(3), 239-246.
References
卒業研究の内容に関する参考文献は随時、必要に応じて紹介する。
卒業研究の進め方に関する書籍を(できれば複数)手元に置き、随時参照すること。3冊だけ挙げておくがこれらに限らない。多数刊行されているので自分に合うものを選ぶこと。
・経済セミナー編集部 (2022)『経済論文の書き方』日本評論社
・阿部幸大 (2024)『まったく新しいアカデミック・ライティングの教科書』光文社 
・明石芳彦 (2018) 『社会科学系論文の書き方』ミネルヴァ書房
Contents and Estimated Time for Pre- and Post- Learning (Preparation and Review)
【予習】見学先の提案準備、輪読の予習、レポートへのコメント準備等(30h)
【復習】講義内容の理解を深め定着させるための復習(15h)
【発表準備】企業見学及び輪読の口頭発表の準備(15h)
【レポート】企業見学レポート作成(15h)
Contents of Active Learning
毎回、発表者の発表に基づいたディスカッションを行う。発言は必須である。
Grading Criteria and Methods
【成績評価の基準】
文献収集の方法を修得し、企業見学等を通じて調査の手法を修得し、研究とはいかなるものかを理解した者については、講義目的・到達目標に記載する能力(知識・技能、思考力、判断力、表現力等)の到達度に基づき、S(90点以上)、A(80 点以上)、B(70 点以上)、C(60 点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。

【成績評価の方法】
原則として全回の出席が前提である。発表及びディスカッション70%、レポート30%を基準として、ゼミ運営へのその他の貢献等を加味し総合的に評価する。
なお毎回提出を求める「日報」(その日のゼミの内容と自分自身の貢献等をまとめたもの)は上記の評価のための重要な記録として使用する。

How to Disclose Assignments and Exam Results
研究発表に対してはゼミの時間中にコメントする。
またその後も必要に応じ随時コメントする。
Precautions and Requirements for Course Registration
経済学コースはもちろん経営学コースの学生も歓迎する。経済学はベースとして重要であるが、担当教員の主な研究領域である「交通論」は主に「商学」に位置付けられてきたという経緯もある。
主体的かつ意欲的な発案、参加、運営を期待する。ゼミの時間中に発言することは重要。
Practical Education
該当しない。
Remarks
卒業研究のテーマは研究ゼミナールⅠ〜Ⅲにおける学修成果を生かしたものであることが期待される。
In cases where any differences arise between the English version and the original Japanese version, the Japanese version shall prevail as the official authoritative version.