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Teacher name : 兒山 真也
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Course Title
Research Seminar 3 (J)
Course Title in English
Research Seminar 3 (J)
Course Type
Major Courses
−
Eligible Students
School of Economics and Management
Target Grade
3Year
Course Numbering Code
KCCBK3MCA3
Credits
2.00Credits
The course numbering code represents the faculty managing the subject, the department of the target students, and the education category (liberal arts / specialized course). For detailed information, please download the separate manual from the upper right 'question mark'.
Type of Class
演習 (Seminar)
Eligible Year/Semester
Fall semester 2026
Instructor
兒山 真也
Affiliation
国際商経学部
Language of Instruction
Japanese
Related SDGs
3/9/11
Office Hours and Location
授業終了後・研究室(研究棟Ⅰ-A421)
Contact
koyama@em.u-hyogo.ac.jp
Corresponding Diploma Policy
A double circle indicates the most relevant DP number and a circle indicates the associated DP.
Corresponding Undergraduate School DP
1◎/3◎/4◎
Corresponding Graduate School DP
ー
Corresponding University-Wide DP
N/a
Academic Goals of Teacher Training Course
ー
Course Objectives and Learning Outcome
【講義目的】
都市政策・交通政策および物流の現状や課題について学び、また主体的に調査や分析、考察を行う。都市には交通、物流、環境、住宅、土地利用、人口、防災、エネルギー、産業、観光、財政など、多種多様な領域における課題がある。例えば交通や物流に関しては、自動化、シェアリング、電動化など、100年に1度の変革期ともいわれる華々しい動きがある。一方で交通事故や高齢者の足の確保など、深刻な課題もみられる。新旧多岐にわたる都市や地域の課題に対し、個人・企業・政府はどうすべきか、経済学や経営学の視点から考察する。これらのことを通じて、研究分野に関する知識・技能を身に付けるとともに、総合的な思考力、判断力、表現力を養う。 【到達目標】 研究ゼミナールⅠから卒研ゼミナールⅡに至る2年半のゼミの中では、都市の何らかの課題に関して、国や自治体の政策または企業経営に資する知見を生み出すことを目標とする。研究ゼミナールⅢでは、研究ゼミナールⅡに引き続き研究論文の輪読を通じて研究とはどのようなものであるかを理解し説明できるようになること。また卒研ゼミナールへの橋渡しとして具体性のある研究構想をまとめること。さらに企業・自治体等の調査の方法を修得すること。 Subtitle and Keywords of the Class
都市・交通・物流に、経済学または経営学からアプローチ。
Course Overview and Schedule
【講義内容】
都市の課題に関する研究論文(発表者が教員と相談しつつ選定する)の輪読を行う。また各自で卒業研究のテーマとして関心のある領域における先行研究を収集し、それを踏まえた独自のテーマを設定し、具体性のある研究構想をレポートとしてまとめ、発表してディスカッションを行う。さらに企業見学及びその準備を通じて、調査テーマの設定から文献収集、読解、事前発表、調査、事後整理、ディスカッションといった一連の手順を学ぶ。 【授業計画】 1. ガイダンス 2. 研究構想レポート作成準備 3. 文献輪読(1) 4. 文献輪読(2) 5. 文献輪読(3) 6. 研究構想レポート作成 7. 企業見学に向けて 8. 企業見学準備(発表) 9. 企業見学 10. 研究構想レポートの発表(1) 11. 研究構想レポートの発表(2) 12. 研究構想レポートの発表(3) 13. 研究構想レポートの発表(4) 14. 研究構想レポートの発表(5) 15. 研究構想レポートの発表(6) ※パソコンの利用:毎回、発表者は原則としてパワーポイントを用いた発表を行う。発表者以外の参加者は、資料を見るために画面が十分な大きさの端末を持参することが望ましい。 In-person/Remote Classification
In-person
Implementation Method and Remote Credit Limit Application
・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない Uses of Generative AI
Limited permission for use
Precautions for using Generative AI
生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること。
この授業においては、以下の範囲において、生成AIの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。 生成AIの利用については担当教員の指示に従うこと。 教員が認める範囲を超えて生成AIを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。 生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、生成AIによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。 レポート作成時のAIの利用状況について明記することを指示する場合がある。 <利用可の範囲(例示)> 講義内容の確認、講義内容に関連するより深い学修、文書の構成の検討、文書の翻訳・校正、プログラミングの補正、数式の計算等 Textbook
輪読に用いる文献は学生自身が教員とも相談しながら選定する。以下は最近の輪読文献の一部。
References
卒業研究の内容に関する参考文献は随時、必要に応じて紹介する。
卒業研究の進め方に関する書籍を(できれば複数)手元に置き、随時参照すること。3冊だけ挙げておくがこれらに限らない。多数刊行されているので自分に合うものを選ぶこと。 ・経済セミナー編集部 (2022)『経済論文の書き方』日本評論社 ・酒井聡樹 (2017) 『これからレポート・卒論を書く若者のために 第2版』共立出版 ・明石芳彦 (2018) 『社会科学系論文の書き方』ミネルヴァ書房 Contents and Estimated Time for Pre- and Post- Learning (Preparation and Review)
【予習】見学先の提案準備、輪読の予習、レポートへのコメント準備等(30h)
【復習】講義内容の理解を深め定着させるための復習(15h) 【発表準備】企業見学及び輪読の口頭発表の準備(15h) 【レポート】研究構想レポート作成(30h) Contents of Active Learning
毎回、発表者の発表に基づいたディスカッションを行う。発言は必須である。
Grading Criteria and Methods
【成績評価の基準】
文献収集の方法を修得し、企業見学等を通じて調査の手法を修得し、研究とはいかなるものかを理解した者については、講義目的・到達目標に記載する能力(知識・技能、思考力、判断力、表現力等)の到達度に基づき、S(90点以上)、A(80 点以上)、B(70 点以上)、C(60 点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。 【成績評価の方法】 原則として全回の出席が前提である。発表及びディスカッション70%(発言すること自体を重視する)、レポート30%を基準として、ゼミ活動へのその他の貢献等を加味し総合的に評価する。 なお毎回提出を求める「日報」(その日のゼミの内容と自分自身の貢献等をまとめたもの)は上記の評価のための重要な記録として使用する。 How to Disclose Assignments and Exam Results
研究発表に対してはゼミの時間中にコメントする。
またその後も必要に応じ随時コメントする。 Precautions and Requirements for Course Registration
経済学コースはもちろん経営学コースの学生も歓迎する。経済学はベースとして重要であるが、担当教員の主な研究領域である「交通論」は主に「商学」に位置付けられてきたという経緯もある。
主体的かつ意欲的な発案、参加、運営を期待する。ゼミの時間中に発言することは重要。 Practical Education
該当しない。
Remarks
卒業研究のテーマは研究ゼミナールⅠ〜Ⅲにおける学修成果を生かしたものであることが期待される。
In cases where any differences arise between the English version and the original Japanese version, the Japanese version shall prevail as the official authoritative version.
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