Syllabus data

Course Title
Disaster Risk Management
Course Title in English
Disaster Risk Management
Course Type
Major Courses/Minor Courses
Eligible Students
All Schools
Target Grade
2Year
Course Numbering Code
KD9992MMA1
Credits
2.00Credits
The course numbering code represents the faculty managing the subject, the department of the target students, and the education category (liberal arts / specialized course). For detailed information, please download the separate manual from the upper right 'question mark'.
Type of Class
講義 (Lecture)
Eligible Year/Semester
Spring semester 2026
Instructor
BENIYA Shohei
Affiliation
減災復興政策研究科
Language of Instruction
Japanese
Related SDGs
4/8
Office Hours and Location
授業終了後、教室にて
Contact
beni@drg.u-hyogo.ac.jp

Corresponding Diploma Policy
A double circle indicates the most relevant DP number and a circle indicates the associated DP.
Corresponding Undergraduate School DP
1◎
Corresponding Graduate School DP
Corresponding University-Wide DP
N/a
Academic Goals of Teacher Training Course

Course Objectives and Learning Outcome
【講義目的】自然災害、人為災害や重大事故などの様々なリスクに対して、自治体や企業はとるべき対策を事前に検討し、準備や軽減策を講じておかなければならない。本講義では、まずリスクの基礎的な概念や災害リスクの種類、大きさについて理解する。その後、講義や演習を通じて、企業・自治体等の組織における、災害の影響を軽減するための実践的なリスクマネジメントの手法(リスクの同定、分析、評価、対応、等)やリスクを正しく理解し伝える手法(リスクコミュニケーション)を身に付けることを目的とする。
【到達目標】
1)リスクマネジメントの手法(リスクの同定、分析、評価、対応、等)を実際のリスクに適用し、必要な対策を説明できる
2)リスクを適切に表現し、伝えることができる
ことである。
Subtitle and Keywords of the Class
Course Overview and Schedule
【講義内容】
リスクについては、多くの分野で様々な定義が用いられているが、本講義では、主に経済学・経営学分野でのリスクの概念を採用する。講義では、まずリスクに関する基本的な考え方を説明し、災害・事故のリスクの種類や大きさについて詳しく解説する。その後、ISO31000、ISO22301などのリスクマネジメント・危機管理等の枠組みに基づいて、実際の災害リスクマネジメントのプロセスや具体的な対策・計画等について説明し、実際の事例を交えながら、社会への応用方法を修得する。

【授業計画】
1. イントロダクション:用語と基本的枠組み
2. リスクの基本概念:確率としてのリスクの考え方
3. ケーススタディ(1):リスクの大きさと評価の事例
4. リスクコミュニケーション
5. リスクの認識
6. ケーススタディ(2):リスクコミュニケーションの事例
7. リスクマネジメントの枠組み
8. 災害リスクマネジメントの実際(1)(組織状況の把握)
9. 災害リスクマネジメントの実際(2)(リスクの明確化、分析、評価)
10. 災害リスクマネジメントの実際(3)(リスク対応)
11. クライシスマネジメント
12.産業被害の特徴とBCM(事業継続マネジメント)
13.ケーススタディ(3):企業の危機対応、事業継続の事例
14.災害リスクマネジメント演習
15.レポートの講評と評価(到達度の確認)

【生成AIの利用について】
生成AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。
In-person/Remote Classification
In-person
Implementation Method and Remote Credit Limit Application
Uses of Generative AI
Limited permission for use
Precautions for using Generative AI
生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること。
この授業においては、情報の検索・整理、文書の翻訳・校正の範囲において、生成AIの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。
生成AIの利用については担当教員の指示に従うこと。教員が認める範囲を超えて生成AIを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、生成AIによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。
Textbook
講義内で資料を配付する。
References
本講義の参考となる読みやすい文献として、以下のものをお勧めします。必須ではありませんので、授業の内容をもっと知りたいと思ったときに購入してください。

中谷内一也「リスクのモノサシ」日本放送協会
ゲルト・ギーゲレンツァー(吉田利子訳)「リスク・リテラシーが身につく統計的思考法」早川書房
西澤真理子「リスクコミュニケーション」エネルギーフォーラム新書
石井至「リスクのしくみ」東洋経済新報社
東京海上日動リスクコンサルティング「企業の地震リスクマネジメント入門」日科技連
リスクマネジメント規格活用検討会「ISO31000:2009リスクマネジメント 解説と適用ガイド」日本規格協会
日本災害情報学会「災害情報学事典」朝倉書店
Contents and Estimated Time for Pre- and Post- Learning (Preparation and Review)
【予習】授業に際して指示があった場合、そのテーマに関する参考資料の読み込み及び資料作成(10h)
【復習】授業終了後に出される課題への解答(20h)、授業内容に関連するレポートの作成(30h)
Contents of Active Learning
採用しない。
Grading Criteria and Methods
【成績評価の基準】
実践的なリスクマネジメントの手法(リスクの同定、分析、評価、対応、等)やリスクを正しく理解し伝える手法(リスクコミュニケーション)を身に付けた者については、講義目的・到達目標に記載する能力の到達度に基づき、S(90点以上)、A(80 点以上)、B(70 点以上)、C(60 点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。
【成績評価の方法】
授業後の確認テスト(50%)、レポート(50%)を基準として、総合的に評価する。
How to Disclose Assignments and Exam Results
確認テストは、原則次の講義内で解説する。
レポートについては、講義中またはユニバーサルパスポートのクラスプロファイル機能を使って講評を示す。
Precautions and Requirements for Course Registration
≪授業の開講場所とスケジュール≫
授業は、土曜日にHAT神戸・人と防災未来センター内の「防災教育研究センター」(神戸市中央区)で開講するため、履修に関して充分気をつけること。
本授業は、前期の前半(4月、5月)の午前中2コマ連続で実施する。時間割や授業スケジュールの詳細については、初回授業で説明するため、初回授業に欠席する場合は、担当教員までメール等で連絡すること。

Practical Education
該当しない。
Remarks
リスクについては、各分野で様々な定義が用いられるが、本講義では、主に災害による経済的な損失を防ぐために、災害前に取り組むべき対策・活動を中心に取り上げる。
本授業は、国際商経学部に対しては「企業防災(BCP)論」というタイトルで提供されている場合がある。

In cases where any differences arise between the English version and the original Japanese version, the Japanese version shall prevail as the official authoritative version.