Advanced Environmental Economics

Advanced Environmental Economics

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専攻科目

Graduate School of Social Sciences

All

KCEDS7MCA1

2.00Credits

講義 (Lecture)

Fall semester 2026

(Fall semester)

Hidenori Niizawa

非常勤講師

Japanese

13

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1◎／2◎／3◎

N/a

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講義目的：　気候変動枠組条約のもとでの、京都議定書の経験とパリ協定の試みとその現状、そして代替的国際制度の提案について、サーベイを行う。また、パリ協定のもとでの国内政策の動向として、欧州連合の排出権取引の成果と課題をサーベイする。
到達目標：　１）専門文献の内容を説明できるようになる。２）国際的気候変動対策と国内制度の動向と課題を説明できるようになる。

キーワード
京都議定書、パリ協定、クライメイトクラブ
排出権取引

講義内容
　気候変動枠組条約のもとで、京都議定書がつくられ、それはパリ協定に取って代わられた。しかしパリ協定も最終解ではないかもしれない。同時に、各国が国内政策を進めている。この講義では、適宜文献サーベイを行いながら、京都議定書の成果と課題を確認し、パリ協定の試みを把握する。また、その他の国際制度提案について、京都議定書やパリ協定との比較を行う。次に、国内政策のひとつとしての排出権取引について、欧州連合の排出権取引がどのように進化しているかを調べる。さらに、国内政策の重要な成果のひとつとしての技術革新について、近年の研究成果をサーベイする。

講義計画
1　京都議定書の特徴
2　京都議定書の成果と課題
3　京都メカニズムとその成果と課題
4　パリ協定における各国の目標の性格
5　パリ協定の透明性フレームワークとその実績
6　パリ協定のグローバルストックテイクとその実績
7　ノードハウスによるクライメイトクラブ提案
8　他の国際制度案　　
9　欧州連合の排出権取引
10　欧州連合の排出権取引の成果
11　排出権価格の安定化
12　国境調整
13　環境政策による政府収入の使途
14　環境政策と技術革新１
15　環境政策と技術革新２

In-person

・対面授業のみ。
・遠隔授業単位上限の適用を受けない。

Limited permission for use

生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。
この授業においては、予習復習に生成AIを活用しても構わない。文献の翻訳に使った場合、翻訳された内容が正しいかどうかの検証を行うこと。どのように検証したかを報告すること。講義中の利用は禁止する。

文献レビューなので、書籍ではなく、論文がテキストになる。
William Nordhaus (2015) "Climate Clubs: Overcoming Free-riding in International Climate Policy," American Economic Review, 105(4), 1339–1370.
David Popp (2019) "Environmental Policy and Innovation: A Decade of Research," International Review of Environmental and Resource Economics,  105(3-4), pp 265-337.
その他

「環境経済学研究」の配布物。

学生も、文献を読むことが求められる。したがって、事前学習が各回３時間、事後学習では読み間違ったところの確認などで各回１時間となる。

文献を読めているかどうかのチェックを講義中に随時行う。

成績評価の基準
　専門文献の十分な読解力を獲得し、世界の気候変動対策と国内制度の動向と課題を十分に説明できるようになった者に単位を授与する。事前準備に十分な時間を割いているかどうかも加味する。
成績評価の方法
　平常点100%。文献の説明の適切さによる。

文献の読み方が誤っている場合、不十分な場合は、逐次指摘する。

本シラバスは、学部あるいは博士前期課程で環境経済学を履修済みであることを前提としている。もし履修済みでない場合は、適宜内容を修正する。

該当しない。