Government Accounting

Government Accounting

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発展科目

Graduate School of Social Sciences

All

KCAMS5MCA1

2.00Credits

講義 (Lecture)

Fall semester 2026

Saki Kawarada

社会科学研究科

Japanese

N/a

saki-k@acs.u-hyogo.ac.jp

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1◎／2〇

N/a

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【講義目的】この科目の目的は、政府会計の現状と課題について解説することである。近年、中央政府および地方自治体の財政悪化・財源不足が深刻化している中で、現行の政府会計制度には様々な問題点があることが指摘され、制度改革が進められている。そのため、現行の政府会計制度の特徴と機能、社会経済的環境の変化に伴う現行制度の不適合について解説し、諸外国における改革の動向をも参考にしながら、わが国における改革の方向性について講述する。
【到達目標】１）政府会計の基礎理論を修得すること、２）政府会計制度（特に自治体会計制度）の現状、問題点および制度改革の動向について説明できるようになること、である。

キーワード：新地方公会計制度、米国州・地方政府会計、報告目的、情報利用者、アカウンタビリティ

【講義内容】本講義では政府会計制度（特に自治体会計制度）の基礎理論、現状、問題点および改革動向について講述する。
【授業計画】
　１．政府の財政状況および講義内容の概要
　２．各国の政府会計制度の発展経緯
　３．各国政府会計制度の改革動向
　４．日本の自治体会計制度(1)主に決算制度
　５．日本の自治体会計制度(2)主に予算原則　
　６．日本の自治体会計制度の特徴と問題点
　７．米国州・地方政府の基金会計制度の特徴と問題点
　８．米国州・地方政府会計の改革動向(1)新しい報告モデルの解説
　９．米国州・地方政府会計の改革動向(2)新しい報告モデルの有用性
１０．日本の自治体会計改革の動向(1)2000年総務省（旧自治体）の報告書
１１．日本の自治体会計改革の動向(2)2001年総務省の報告書
１２．日本の自治体会計改革の動向(3)2006年新地方公会計制度研究会報告書
１３．日本の自治体会計改革の動向(4)新地方公会計制度の問題点
１４．日米における政府会計の改革動向についての比較分析
１５．日米の地方政府会計における業績評価の試み　　
定期試験　

In-person

・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない

Limited permission for use

・生成ＡＩの利用にあたっては『本学の教育における生成ＡＩの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。
・この授業においては、参考資料のサーベイ、英文参考資料の翻訳や作成した課題レポートの校正といった範囲において、生成ＡＩの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。生成ＡＩの利用については担当教員の指示に従うこと。
・教員が認める範囲を超えて生成ＡＩを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。生成ＡＩの出力した内容を参考にする場合、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、課題レポートの作成に際して、受講生本人が講義内容を踏まえて自ら論点整理を行い、レポートを作成し、また参考文献を確認し、引用する場合は出典を明記した上で作成することを前提としているため、生成ＡＩによる出力結果をそのまま提出してはならない。

講義資料を配布する予定。

亀井孝文『よくわかる公会計制度』イマジン出版、2017年。
馬場英朗・大川裕介・林伸一編著『入門　公会計の仕組み』（第1版）中央経済社、2017年。

【予習】授業に際して事前に配布したレジュメおよび参考資料（ユニバーサルパスポートに掲示する）の該当部分を事前に読むとともに、予習課題（毎回ではない）に解答し、提出する（30ｈ）。
【復習】レジュメおよび参考資料を読み直し、復習課題（毎回ではない）に解答し、提出する（30ｈ）。

【成績評価の基準】
　講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
　予習・復習課題のレポート・小テストを5０％、定期試験を5０％として評価する。

課題（又は小テスト）についての解説は次回の授業で行い、定期試験は学生の求めに応じて適宜行う。

・公会計概論を履修済みであることが望ましい。
・授業中に指示した予習・復習の課題や事前・事後学習はもとより、講義前に配布したレジュメの該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席すること。

該当しない。