地域産業減災復興論

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専門科目　　　（減災復興ガバナンス領域）

Graduate school of Disaster Resilience and Governance

1Year

KDDMD5MCA1

2.00Credits

講義 (Lecture)

Spring semester 2026

(Fall semester)

BENIYA Shohei

減災復興政策研究科

Japanese

4／8／9

授業後、教室にて。その他を希望する学生は、メールで日時と場所を調整する。

beni@drg.u-hyogo.ac.jp

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2◎／3〇

N/a

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【講義目的】
地域産業が被災すると、マーケットシェアの低下や信用の喪失、設備復旧の長期化等の理由により企業経営の再建は容易ではなく、地域社会にとっても雇用喪失や人口流出につながるリスクがある。本講義では、そのような事態を防ぐため、企業や地域産業の被災の特徴や復興の課題、災害時に果たすべき役割について理解し、災害を乗り越えて企業や地域産業が存続するためのリスクマネジメントや事業継続の計画作成やマネジメントを実践できる能力の修得を目的とする。
【到達目標】
1）企業や地域産業の被災の特徴や復興の課題について説明できる
2）企業の災害時の社会的・法的責任について説明できる
3）災害を乗り越えて企業を存続させるためのリスクマネジメントやBCM（事業継続マネジメント）の基礎理論について説明できる
4）企業等を想定して、実際に簡単なBCP（事業継続計画）を策定できる

地域産業、産業復興政策、事業継続計画（BCP）、事業継続マネジメント（BCM）、リスクマネジメント

【講義内容】
　本講義では、まず地域産業や企業の被災の特徴や復興の課題、災害時における企業の社会的・法的責任等について学ぶ。さらに、実際の被災企業のケーススタディを通して、企業の被災実態や復旧の困難さ、行政・地域との連携の必要性等について理解を深めていく。その後、災害を乗り越えて企業を存続させていくために必要なリスクマネジメントや、経営レベルから災害時の事業継続について取り組むBCM（事業継続マネジメント）の理論を学習し、実際にBCP（事業継続計画）の策定に取り組み、応用力・実践力を習得する。

【授業計画】
１．イントロダクション（講義の目的、進め方、用語の説明、等）
２．防災対策①：企業や地域産業の被災の特徴と復興課題
３．防災対策②：災害と企業防災・事業継続の取組の変遷・流れ
４．防災対策③：企業のリスクマネジメントの枠組み・考え方（ISO31000を中心に）
５．防災対策④：BCM（Business Continuity Management）の基本的考え方(ISO22301と内閣府ガイドラインを中心に)
６．防災対策⑤：企業のケーススタディ
７．企業経営①：事業計画と財務諸表、中間課題（BCP策定演習のビジネスモデル）の提出
８．企業経営②：ケースで学ぶCF計算書と貸借対照表
９．企業経営③：ケースで学ぶ損益計算書・CF計算書・貸借対照表
10．企業経営④：将来のリスクと不確実性の評価手法
11．BCP策定演習①：策定対象企業の想定とBCP策定の方法
12．BCP策定演習②：リスクの想定と事業への影響評価、求められる対策
13．防災対策⑥：図上演習
14．BCP策定演習③：BCP策定演習課題の発表、講評
15．まとめと評価（到達度の確認）

※財務諸表の分析等（企業経営①〜④）において、ノートパソコンと表計算ソフト（エクセルが望ましい）を利用するので、各自持参すること。

In-person

Limited permission for use

　生成AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとし　　　　　て提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

必要な資料は、講義時に配付する。

内閣府「事業継続ガイドライン」
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科「減災復興学」ミネルヴァ書房
日本災害情報学会「災害情報学事典」朝倉書店

【予習】BCPの策定で想定する企業のビジネスモデルを作成する（20ｈ）、授業に際して指示があった場合、そのテーマに関する参考資料の読み込み及び資料作成をする（10ｈ）
【復習】想定した企業に対して事業継続計画を作成し、それをレポートとして提出する（30ｈ）

想定する企業のビジネスモデルや事業継続計画の策定状況について、学生が順番にプレゼンテーションを行い、その内容に対して、教員・学生でディスカッションを行う。

○成績評価の基準
企業、地域産業の被災・復興の特徴を理解し、求められる責任や役割、事業継続、リスクマネジメントの基本についての知識、実際の企業に応用する技能、提出課題から読み取れる思考力、論理性、表現力等の到達度に基づき、S（90点以上）,Ａ（80点以上）,B（70点以上）,C（60点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
○成績評価の方法
中間課題（12月下旬提出）50%、BCP策定演習課題（1月下旬提出）50%を基準として、総合的に評価する。

BCP策定演習については、授業内及び発表会において、個別に講評を行う。

・授業時間以外にも、課題やBCPの策定演習に取り組む必要があるため、十分な予習・復習をして講義に出席すること。

・企業防災やBCP、災害対応マニュアル、防災計画等についてシンクタンクでの実務経験がある教員が、その経験を活かし、学生に企業BCP策定の演習を行うことから、実践的教育に該当する。

受講生が少ない場合や図上演習を実施する場合など、授業を2コマ連続で実施することがある。学生の予定を踏まえて調整する予定であり、初回授業で授業スケジュールについて説明する。