会社法Ⅰ ｜シラバス情報

授業科目名

会社法Ⅰ

(英語名)

Corporation Law I

科目区分

ー

発展科目

対象学生

社会科学研究科

学年

学年指定なし

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCAMS5MCA1

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義 (Lecture)

開講時期

2026年度後期

担当教員

豊福　一

所属

非常勤講師

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

該当なし

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

授業終了後、教室にて。

連絡先

h.toyofuku@coffee.ocn.ne.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

ー

研究科DP

1◎／2〇

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

【講義目的】
会社法のうち、設立、株式及び会社の機関を取り扱う。本講義では、会社法の諸制度を条文の構造や制度趣旨に遡って解説する。
【到達目標】
会社法に関する基礎的な理論や概念について理解を深めるとともに法的思考力を身に付けること。

授業のサブタイトル・キーワード

キーワード：会社法、設立、取締役、株式

講義内容・授業計画

【講義内容】
株式会社法を中心として、設立、株式及び会社の機関等を概説する。
【授業計画】
１．株式会社の設立①（株式会社の概観）
２．株式会社の設立②（設立までの準備）
３．株式会社の設立③（設立過程、責任、不成立）
４．株式①（株式の概観）
５．株式②（株券・振替口座簿・株主名簿）
６．株式③（自己株式の取得）
７．事例検討（設立〜株式）
８．株式会社の機関設計
９．株主総会
１０．役員及び会計監査人の選解任
１１．取締役と取締役会
１２．その他の機関
１３．役員等の損害賠償責任
１４．株主代表訴訟
１５．事例検討（機関〜株主代表訴訟）
定期試験

対面・遠隔の別

対面

実施方法及び遠隔上限適用対象の別

・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない

生成ＡＩの利用

完全に禁止

生成ＡＩ注意点

この授業においては、生成ＡＩの利用を禁止している。授業内での利用は厳禁であり、違反したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。
生成ＡＩの利用にかかわらず『本学の教育における生成ＡＩの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。

教科書

六法（コンパクト六法等）
会社法の基本書（※定評のあるもの）
以下は、定評のある会社法の基本書の一例です。他のものでも結構です。
神田秀樹「会社法」弘文堂　2023年
弥永真生「リーガルマインド会社法」有斐閣　2021年
江頭憲治郎「株式会社法第９版」有斐閣　2024年（内容が少し難しく、実務経験が必要かも）
田中亘「会社法」東京大学出版会　2023年

参考文献

講義の中で適宜紹介する。

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

【予習】上記テキストの該当箇所を事前に一読（計３０時間）。
【復習】テキスト及びレジュメを読み返す（計３０時間）。アクティブ・ラーニングの内容

アクティブ・ラーニングの内容

採用しない。

成績評価の基準・方法

【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
出席を前提に定期試験（100％）で評価する。

課題・試験結果の開示方法

試験後に出題の意図を公表する。

履修上の注意・履修要件

実践的教育

該当しない。

備考

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。