行政法 (国商・専門科目)

Administrative Law (J)

専門教育科目

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国際商経学部

2年

KCCBK2MCA1

2.00単位

講義 (Lecture)

2026年度前期

(Spring semester)

草薙 真一

国際商経学部

日本語

日本語のみで実施する。

目標1／目標10／目標16／目標17

毎週木曜日の昼休みに研究棟I-306。

ユニバーサルパスポートのQ＆Aのシステムを活用のこと。

1◎／2◎／1〇

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講義目的は、行政法の基本原理（法治主義）を受講生が理解できるようにすることである。到達目標は、受講生が、実務的な行政法解釈論が求められる場面において、複雑な条文のもとで多様な事例の適法性を判断し、迅速かつ的確に対応できるようになることである。

行政判例

Ⅰ　講義内容
本講義では行政判例を幅広く扱う。
Ⅱ　授業計画
１　行政の範囲と主体
２　行政上の法律関係
３　法の一般原則・一般制度
４　行政保有情報
５　法律と条例
６　行政立法・通達・計画等
７　行政行為
８　行政行為の瑕疵・撤回・附款
９　行政上の契約
10　行政指導
11　行政上の実力行使
12　行政調査
13　行政上の義務の履行確保
14　行政手続・私人の行為
15　まとめ

対面

遠隔発信は実施しない。対面での教室の講義である。受講生は全員、インターネットに接続できるパソコンを教室に持ち込む必要がある。

全面的に許可

法的思考を生成AIを駆使して身につけるようにしていただきたい。判例情報の収集にも生成AIは役立てられるはずである。生成AIを大いに役立てていただきたい。なお、生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。生成AIの利用について制限を設けないが、生成AIによる出力結果をそのままレポート等として提出してはならない。生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。生成AIを使用した場合にその旨をレポート等にどのように記載するのかについては、担当教員の指示に従うこと。

行政判例百選Ｉ（第8版）（有斐閣）。第二回の授業以降において、教科書は必携である。
ISBN:978-4-641-11560-6

適宜指示する。

一回の授業につき、事前学習に２時間、事後学習に１時間を割くこと。一般に、事前学習の方はかなり時間を取らざるを得ないが、知識を得られてからの事後学習は、より短時間で済ませることができると考えられるからである。

アクティブ・ラーニングの手法をこの授業で採用することはない。

ショートテスト40％および定期テスト60%。

課題等の結果はすべて開示する。

行政法における講義の中心となるのは判例分析である。その範囲は多岐にわたる。教科書『行政判例百選Ｉ』を携行して多くの分野を幅広くカバーするようにしていただきたい。

該当しない。

受講生の問題意識が明確になっていることが期待される。それを大切にしながら、行政法分野の理論や実践について、判例を素材にして深く議論する。このため、多くの判例を扱う。