シラバス情報

授業科目名
地方自治学概論
(英語名)
Introduction to Local Governance
科目区分
全学共通科目
対象学生
全学部(全学共通科目、教職課程科目、副専攻科目)
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
IA9991GCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2026年度後期
(Fall semester)
担当教員
青田 良介、青田 良介
所属
外部講師
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標10/目標11/目標16/目標17
オフィスアワー・場所
講義終了後、教室にて。
連絡先
メールアドレスについて、講義開始後教示します。

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
全学DP
1-2◎/2-1◎/4-1◎
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
地方自治は「民主主義の学校」と呼ばれる。民主主義のあり方を学び、実践する最適な場であり、身近な問題を住民たちで話し合い、決定していくことで、政治への参加意識や公共の義務感が育くまれ、地域社会の民主主義を支える力となる。子育て、高齢化対策、雇用問題等地域が抱える課題には国が中央集権ですべてを決めるのではなく、地方分権により地方自治体が現場の状況を踏まえ、きめ細かに対処する必要がある。地方自治体と住民が協力し、持続可能な地域社会にすることが求められる。 その地域社会の一員になるにあたって必要とされる地方自治の概論を学ぶのがこの講義の目的である。

地方自治体を地域の意思に基づいて公共的役割を果たす主体として捉え、地域の課題に対して、住民・自治体・民間がどのように協力して解決しようとしているのかを考え、自分の意見を述べることができることを到達目標とする。

授業のサブタイトル・キーワード
民主主義の学校、地方自治体(団体自治)、住民自治、行政と議会、市民参画
講義内容・授業計画
本講義では、私たちの身近な生活を支えている「地方自治体」に焦点を当て、どのような役割を持ち、どのように運営されているのかを基礎から学ぶ。そのためには、地方自治の基本的な仕組みと役割について体系的に理解することが必要である。地方自治体が地域社会の中で果たしている役割とは何かー具体的には、市役所や県庁が行っている仕事、地方議会の役割、税金の使われ方、国との関係、住民参加、民間(第3)セクターとの協力のあり方などを取り上げる。さらに、阪神・淡路大震災の被災地であることに鑑み、地方自治体の危機管理についても学修する。これらを通して、市民として地域社会に主体的に関わるための基礎的な視点を養うことを目指す。

1.イントロダクション(地方自治とは何か、講義の目的、進め方)
2.地方自治体の政策
3.住民自治と団体自治
4.地方自治体の種類(基礎自治体)
5.地方自治体の種類(広域自治体、その他)
6.地方自治体の行政事務(知事・市長部局)
7.地方自治体の行政事務(委員会制度)
8.地方自治体の財政・財務
9.地方議会のしくみ
10.地方自治体と国との関係(中央集権・地方分権)
11.地方自治体と民間(第3)セクターとの関係(自助・共助・公助)
12.地方自治体と危機管理(阪神・淡路大震災)
13.地方自治体と危機管理(令和6年能登半島地震)
14.地方自治体と危機管理(コロナ対策)
15.まとめと評価
対面・遠隔の別
対面(配信元)
実施方法及び遠隔上限適用対象の別
神戸商科キャンパスにおいては対面授業のみだが、姫路工学キャンパスへ授業内容を同時配信する。
遠隔授業単位上限の適用を受けない
生成AIの利用
全面的に許可
生成AI注意点
この講義においては、授業内、予習復習、レポート等を含む成果物作成等において生成AIの利用を全面的に許可しており、生成AIの利用について制限を設けないが、生成AIによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出展・参考文献を確認・追記することが重要である。使用した場合にその旨をレポート等に記載するかどうか等については、担当教員の指示に従うこと。
教科書
なし。講義の都度、PPTを用いて説明します。
参考文献
図解よくわかる地方自治のしくみ(第7次改訂版、今井照著、学陽書房)
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安

【予習】事前配布資料やその関連事項について予習(30h)

【復習】学習内容(ノート)の見直しや発展学習(30h) 
アクティブ・ラーニングの内容
該当しない
成績評価の基準・方法

【成績評価の基準】

地方自治を理解し、地域の課題解決に取り組む意欲のある者については、講義目的・到達目標に記載する能力(知識・技能、思考力、判断力、表現力)に基づき、S(90点以上)、A(80点以上)、B(70点以上)、C(60点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。

【成績評価の方法】定期試験(1月最終講義後に実施)を基準として、受講態度(積極的質問等)を含めて総合的に評価する。 

課題・試験結果の開示方法
授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントもあわせ記載する。
履修上の注意・履修要件
授業中に指示した宿題や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席すること
実践的教育
該当しない
備考
将来、公務員を志望する学生は、進路を考える上で参考になると思うので、受講を勧めます。
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。