卒研ゼミナール２ (国際商経・専門科目)

授業科目名

(英語名)

Thesis Seminar 2 (J)

科目区分

専門教育科目

ー

対象学生

国際商経学部

学年

4年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCCBK4MCA3

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

演習 (Seminar)

開講時期

2026年度後期

(Fall semester)

担当教員

草薙真一

所属

国際商経学部

授業での使用言語

日本語

法律用語で例外的に日本語以外のものがあるが、基本的に日本語である。

関連するＳＤＧｓ目標

目標1／目標7／目標10／目標17

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

月曜日昼休みに草薙真一研究室（研究棟I）

連絡先

skusanagi@em.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

1◎／3◎

研究科DP

ー

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

主に行政法について考えていく。それにより社会に目配りをする行政に到達することが目標になると考えている。

授業のサブタイトル・キーワード

行政法

講義内容・授業計画

卒業論文のテーマにより適宜会合を開催し、論文の完成を目指す。

対面・遠隔の別

対面

実施方法及び遠隔上限適用対象の別

対面で実施する。

生成ＡＩの利用

全面的に許可

生成ＡＩ注意点

生成AIを判例の収集などで大いに役立てていただきたい。なお、生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。生成AIの利用について制限を設けないが、生成AIによる出力結果をそのまま論文・レポート等として提出してはならない。生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。使用した場合にその旨を論文・レポート等にどのように記載するのかについては、担当教員の指示に従うこと。

教科書

適宜指示する。

参考文献

橋本博之（著）『行政法解釈の基礎− 「仕組み」から解く』（日本評論社）

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

卒論完成に向けて時間を割いていただく必要があります。

アクティブ・ラーニングの内容

行政法の最終段階の学びにおいては、判例の変化にも対応できる思考方法で、やわらかい発想を採用することが、非常に重要であり、弁護士会館にて「一歩先へ」と案内したい。

成績評価の基準・方法

卒業論文執筆に向けた会合への貢献40％
卒業論文の内容60％

課題・試験結果の開示方法

課題等の結果は全て開示する。

履修上の注意・履修要件

卒業論文執筆に向けた会合に毎回出席すること。

実践的教育

該当しない。

備考

学外参加も含め、ゼミの活動に積極的に参加されることが必要です。

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。

シラバス情報