シラバス情報

教員名 ： 草薙 真一
授業科目名
政策科学
(英語名)
Policy Science
科目区分
全学共通科目
−
対象学生
全学部（全学共通科目、教職課程科目、副専攻科目）
学年
1年
ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ
IA9991GCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2026年度前期
(Spring semester)
担当教員
草薙 真一
所属
国際商経学部
授業での使用言語
日本語
日本語を使用する。
関連するＳＤＧｓ目標
目標1／目標7／目標10／目標16／目標17
ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所
受講生はユニバーサルパスポートのQ&Aのシステムを用いるものとする。 講義担当者はこれに応答することとする。
連絡先
受講生は、ユニバーサルパスポートのQ&Aのシステムを用いるものとする。

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
ー
研究科DP
ー
全学DP
1-1◎／1-2◎／1-1〇
教職課程の学修目標
ー

講義目的・到達目標
講義目的は、国内におけるインフラに関する政策立案の概要と、それらに関連する実務の理解を深めることである。到達目標は、人々の生活環境を守ることを念頭に置き、エネルギーや上下水道そして公共交通など、我が国の主要なインフラへの法規制がどのように公共の利益を確保し、持続可能な社会を支えているかを、政策科学の観点から習得することである。

授業のサブタイトル・キーワード
  • 日本国内のインフラを作り上げまたそれを維持するための政策を説明する
  • 人々の暮らしと環境を守るための政策とその適用事例を説明する
  • 環境規制と経済規制の調和に向けた政策課題と解決策を説明する
講義内容・授業計画

講義の三本柱

  1. 地球温暖化・気候変化・気候変動の将来予測と政策科学
  2. 公益事業インフラレジリエンスの概念と政策科学
  3. 災害脆弱性の実態と政策科学


授業計画

  1. 政策科学の様々な例
  2. 集中・分散の複合による強靭化と政策科学
  3. 気候変動のリスクと政策科学
  4. 地球温暖化と政策科学
  5. 自然の変化と政策科学
  6. 電力のレジリエンスと政策科学
  7. 分散型電源と政策科学
  8. 都市ガス市場と政策科学
  9. 水道による共助の枠組みと政策科学
  10. 通信ネットワークと政策科学
  11. 道路交通と災害時の緊急輸送と政策科学
  12. 自動車運送事業と政策科学
  13. 鉄道事業における事故防止と安全確保の政策科学
  14. 航空・空港・海運の危機管理と政策科学
  15. 内航海運と政策科学のまとめ
対面・遠隔の別
遠隔（配信先）
実施方法及び遠隔上限適用対象の別
神戸商科キャンパスからの遠隔発信となる。講義開始時間の5分前には、各自が下記に接続するようにされたい。
Zoomミーティングに参加する。
Meeting ID: 764 444 0294
Passcode: hsiYd2
全員、授業では毎回、教室に必ずインターネットに接続できるパソコンを持ち込むこと。
生成ＡＩの利用
全面的に許可
生成ＡＩ注意点
政策策定に関する新しい考え方をAIを用いて柔軟に取り入れていただきたい。全員、授業では毎回、教室に必ずインターネットに接続できるパソコンを持ち込むこと。
教科書
『インフラ・レジリエンスー暮らしと環境を守るために』（中央経済社）
ISBN:978-4-502-54021-9
第二回目の授業以降は、教科書を持参されていることが大前提である。
参考文献
特に指定しない。
事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安
事前学習が極めて重要である。授業を受けた後の事後学習は、事前学習よりもはるかに短時間でより深い学習ができるはずである。
アクティブ・ラーニングの内容
該当しない。
成績評価の基準・方法
  • ショートテスト: 40%
  • 定期試験: 60%
    ※授業への参加率は成績に反映されない。ショートテストを実施する頻度は高い。定期試験では、筆記用具のほか、教科書のみが持ち込み可となるため、教科書に書き込みがあることは問題ないが、ノートなどの他、教科書以外に文字が書かれたものをを持ち込むことができない。
課題・試験結果の開示方法
課題等の結果は全て開示する。
履修上の注意・履修要件
各回の授業で取り扱う具体的な事例や情報については、なるべく近時のものを取り扱う。

実践的教育
該当しない。
備考
毎回出席すること。
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。