法学概論 (A)(全学共通科目)

Introduction to Law

全学共通科目

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全学部（全学共通科目、教職課程科目、副専攻科目）

カリキュラムにより異なります。

IA9991GCA1

2単位

講義 (Lecture)

2026年度後期

濱田 洋

国際商経学部

日本語

目標10／目標16

研究室（研究棟Ⅱ　316）
火曜12：10〜13：00もしくは、講義終了後
事前に連絡があれば、上記以外に対応。

クラスプロファイル参照

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1-2◎／2-1〇

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導入的・基礎的科目として、日常生活において、受講者が法と様々な面で関わっていることを認識し、法に関する基礎的知見の取得及び関心の醸成を目的とする。
また、専門資格や公務員試験などを目指す学生への動機付けや現代社会において働き、生活を行っていくうえで重要な基礎的な知識を習得することも目標として、法に携わる職務従事者や労働法等の精通者を外部講師として積極的に招聘し、具体的に現代社会の課題に関して学ぶことも目的とする。
以上に鑑み、履修者が法に関する基礎教養・導入科目として基礎的な知見取得及び法的思考に習熟することで、現代社会における課題に対して法的な観点から多角的に、分析検討を記述等アプトプットできるようになることが目標となる。

法律の基礎

Ⅰ　講義内容
講義形式の下、テキスト・配布資料に基づき、法の機能や法制度について、多様な事例、判例を活用しながら、幅広く概観する。

Ⅱ　授業計画( 進捗等により変更の可能性あり、内容によって複数回講義にまたがる場合がある）

1. ガイダンス・メモノートの説明（添削例等サンプルを用いて）
2. 法律、判例とその学び方、基本的用語、法と法律
3. 日本国憲法（憲法の基礎、統治機構）
4. 日本国憲法（基本的人権）
5. 民法の基礎1、契約法、消費者法、過失責任
6. 民法の基礎2、家族法（家族関係、婚姻、親子関係、高齢社会と法など）
7. 刑法の基礎1、刑罰、罪刑法定主義、刑事責任と民事責任の相違
8. 刑法の基礎2、犯罪の構造、刑事訴訟
9. 企業社会のルール：会社法
10. 雇用社会のルール：労働法（アルバイトや就職活動における法）
11. 紛争の解決（司法制度）
12. 国際化と法（国際法）
13. 情報化社会と法
14. 諸法：近年の法を巡るトピック、家族関係や働き方の変化、個人情報保護、租税法など
15. 総括、発展的な学びへのガイダンス

上記以外にも、外部講師による講演会【裁判所、労働局等予定、具体的な日程は調整中】を実施、また新聞記事等を利用して法律をめぐるトピックスを取り上げていく予定。

対面（配信元）

本講義は、対面（配信元）として対面授業のみであるが、他キャンパスへ授業内容を同時配信する。しかるに遠隔授業単位上限の適用を受けない。

利用する場面を限定し許可

⽣成ＡＩの利⽤にあたっては『本学の教育における⽣成ＡＩの取扱いについて（学⽣向け）』の記載内容について留意すること。この授業においては、以下の範囲において、⽣成ＡＩの利⽤を許可し、これ以外の範囲での利⽤は禁⽌する。⽣成ＡＩの利⽤については担当教員の指⽰に従うこと。教員が認める範囲を超えて⽣成ＡＩを利⽤したことが判明した場合は、単位を認定しない、⼜は認定を取り消すことがある。⽣成ＡＩの出⼒した内容について、事実関係の確認や出典・参考⽂献を確認・追記することが重要である。また、⽣成ＡＩによる出⼒結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。
＜利⽤可の範囲（例⽰）＞
講義資料の要約、課題・レポート⽂案作成、⽂書の翻訳・校正等

池田真朗他『プレステップ法学(第6版)』( 弘文堂、2025）。

『ポケット六法』（有斐閣）＊PC等情報機器の持ち込みによる検索も講義中は許可する。
各講義におけるトピックに関連した資料、判決等は別途講義中に指示する。

【予習】授業に際して指示するテキスト配布資料、判決資料等の読解（20ｈ）
【復習】リアクションペーパー・メモノート作成（5回、35ｈ）、配布資料の確認（5ｈ）

該当しない。

成績評価の基準
講義目的・到達目標に則り、当該目標への到達度に応じて、S（90点以上）、A（80 点以上）、B（70 点以上）、C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。

成績評価の方法
講義中指示するレポート（50％）及び期末最終試験(50%）を基準として総合的に評価する。
なお、講義中指示するレポートはメモノート【作成方法は講義中に指示する】及び外部講師による講演に関するリアクションペーパーの提出による。

リアクションペーパーの質疑等を中心に、講義中に実施する。またメモノートの添削例を提示する。定期試験に関してはユニバーサルパスポート機能を利用して全体講評等を公開する予定。

基礎的入門的科目として履修前提となる科目は設定しない。関連科目として日本国憲法の受講が、より理解を深めるうえで有効となる。講義内において不明点があれば講義中であっても積極的に質問すること（スマートフォンを利用したリアルタイムアンケート機能を利用して質疑を受け付ける）。また予習・復習としてテキスト該当箇所の確認及び参考文献等を参照すること。なお、外部講師の協力により本講義は運営しており、受講者は担当者の指示に従い、真摯かつ主体的な姿勢が必要となる。

該当なし

講義担当者は、租税法を専門としているため、講義中では、身近な租税に関する知識、税理士等の専門資格や公務員制度等にも言及していく予定。本講義においては、事例を紹介しつつ、法律初学者にも理解が容易であるように講義を構成する。また、講義中に使用する資料等や連絡事項は、ユニバーサルパスポートに掲示する。外部講師としては、裁判官（神戸地方裁判所）、兵庫労働局（労働法）などを予定している。