シラバス情報
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教員名 ： 西口 竜司
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授業科目名
企業法概論
(英語名)
Business Law
科目区分
ー
基本科目
対象学生
社会科学研究科
学年
1年
ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ
KCAMS5MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2026年度前期
担当教員
西口 竜司
所属
非常勤講師
授業での使用言語
日本語
関連するＳＤＧｓ目標
該当なし
ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所
授業終了後、教室にて質問を受け付ける。
連絡先
ryuji24guchi@yahoo.co.jp
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
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研究科DP
1〇／2〇
全学DP
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教職課程の学修目標
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講義目的・到達目標
【講義目的】本講義ではリーガルマインドの基礎を習得できる。
【到達目標】ビジネスシーンにおいて利用される法律である民法，商法、会社法の考え方の基礎を整理できること。併せて、最先端の法分野の基礎を習得できること。 授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル；ビジネス法を鳥瞰する
キーワード；ビジネス、法学、民法、商法、金融商品取引法、知財、独禁法、AI法 講義内容・授業計画
【講義内容】ビジネスの場面において学習する法分野全般を概観する。
【授業計画】 １ 法学の基礎理論 ２ 民法の基礎①（主に民法総則） ３ 民法の基礎②（主に債権総論） ４ 民法の基礎③（主に債権各論） ５ 商法の基礎（総則，商行為法） ６ 会社法の基礎①（主に総論） ７ 会社法の基礎②（主に機関） ８ 会社法の基礎③（主に株式） ９ 会社法の基礎④（主にＭ＆Ａ） １０金融商品取引法の基礎 １１知財法務の基礎 １２経済法務の基礎 １３個人情報保護法の基礎 １４生成ＡＩ法務の基礎 １５NFT法務の基礎 定期試験 対面・遠隔の別
対面
実施方法及び遠隔上限適用対象の別
・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない 生成ＡＩの利用
全面的に許可
生成ＡＩ注意点
生成ＡＩの利用にあたっては『本学の教育における生成ＡＩの取扱いについ て（学生向け）』の記載内容について留意すること。
この授業においては、授業内、予習復習、レポート等を含む成果物作成 等において生成ＡＩの利用を全面的に許可しており、生成ＡＩの利用に ついて制限を設けないが、生成ＡＩによる出力結果をそのまま課題・レ ポートとして提出してはならない。生成ＡＩの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。使用した場合にその旨をレポート等に記載するかどうか等については、担当教員の指示に従うこと。 教科書
中村信男、和田宗久、新井剛（著）『ビジネス法入門（第４版）』中央経済社
六法（各自の選択に委ねる） 参考文献
髙橋 美加、笠原 武朗、久保 大作、久保田 安彦 『会社法 第3版』 (弘文堂)
潮見佳男『民法（全） 第３版補訂版』有斐閣 西口竜司（編著）『ファーストステップ企業法入門 第１版』中央経済社 事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安
予習として、テキストの読み込みをする（３０ｈ）。
復習として、公認会計士試験や司法試験の過去問を検討する（３０ｈ）。 アクティブ・ラーニングの内容
採用しない。
成績評価の基準・方法
成績評価の基準：講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
成績評価の方法：定期試験（１００％）。 課題・試験結果の開示方法
定期試験は学生の求めに応じて適宜行う。
履修上の注意・履修要件
実践的教育
該当なし。
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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