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教員名 : 山本 清尊
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授業科目名
所得税法
(英語名)
Income Tax Law
科目区分
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発展科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCAMS5MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2026年度後期
担当教員
山本 清尊
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
メールで事前予約 水曜 研究室(B403)
連絡先
yamakiyo@g3s.u-hyogo.ac.jp
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
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研究科DP
1◎/2〇
全学DP
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教職課程の学修目標
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講義目的・到達目標
【講義目的】この科目の目的は、所得税法の構造及び課税所得の計算方法について解説し、所得税を巡る理論的諸問題の論理構成等を解説することである。また、事例を用いて計算演習をする。
【到達目標】本講義の到達目標は、所得税法の構造を理論と計算両面から理解し、法律的論理展開ができるようになることである。 授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル:所得税法を理論と計算両面から理解し、法律的論理展開力を身につける所得税法講義
キーワード:所得税、課税所得、所得控除、税額控除 講義内容・授業計画
【講義内容】
所得税法の構造及び課税所得の計算方法について解説し、所得税を巡る理論的諸問題の論理構成等を解説する。また、課税所得の計算方法を具体的に理解するために、事例を用いて各種所得の計算方法について説明する。また、所得控除、税額控除、申告・納税手続きについて説明する。 【授業計画】 1. 所得税の概略 2. 所得税の分類と所得控除 3. 利子所得、配当所得、不動産所得 4. 事業所得(1)−総収入金額 5. 事業所得(2)−必要経費 6. 給与所得、退職所得 7. 山林所得、一時所得、雑所得 8. 譲渡所得(1)−譲渡所得の基礎 9. 譲渡所得(2)−譲渡所得の特例 10. 損益通算と損失の繰越控除 11. 所得控除 12. 税額の計算と税額控除 13. 申告・納付制度 14. 源泉徴収 15. まとめ 定期試験 対面・遠隔の別
対面
実施方法及び遠隔上限適用対象の別
・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない 生成AIの利用
利用する場面を限定し許可
生成AI注意点
生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること。
この授業においては、以下の範囲において、生成AIの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。生成AIの利用については担当教員の指示に従うこと。教員が認める範囲を超えて生成AIを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、生成AIによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。 <利用可の範囲> 講義資料の要約、文書の翻訳・校正等 教科書
池本征男 『所得税法 理論と計算 十七訂版』 税務経理協会 2023年 (生協等で購入する。)
参考文献
水野忠恒 『大系租税法 第5版』 中央経済社 2024年
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】授業に際して指示するテキストの該当部分を事前に読み、設問を解く(30h)。
【復習】テキストの該当部分を読み直し、設例の解答を確認する(30h)。 アクティブ・ラーニングの内容
採用しない
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】出席を前提に、小テスト(40%)、定期試験(60%)で評価する。 課題・試験結果の開示方法
小テストは事前に予告して実施し、小テスト後の授業において解説する。
履修上の注意・履修要件
履修に際しては、基本科目である「租税法Ⅰ」の単位修得済みが望ましい。
実践的教育
該当しない。
備考
本講義は、租税法のうち所得税法の基礎理論やその関連領域を大学院専門レベルの科目として開講するものである。この授業は、実務経験のある教員が担当する。
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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