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教員名 : 山﨑 弘子
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授業科目名
民法Ⅱ
(英語名)
Civil Law II
科目区分
ー
発展科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCAMS6MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2026年度前期
担当教員
山﨑 弘子
所属
非常勤講師
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
講義終了後教室にて
連絡先
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
ー
研究科DP
1◎/2〇
全学DP
ー
教職課程の学修目標
ー
講義目的・到達目標
講義目的:民法の物権法及び家族法について、基本的な法概念及び主要な法制度について理解してもらう。
到達目標:物権法・家族法の主要な法制度を理解した上で、事例に法律を適用して結果を予想し説明する。 授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル:物権法・家族法が日常生活を規律していることを学ぶ。
キーワード:所有、占有、動産、不動産、登記、抵当権、親族、婚姻、親子、後見、遺産、相続 講義内容・授業計画
【講義内容】
物権法では、不動産物権変動、登記、抵当権に重点を置き、取引上重要な制度、概念、重要判例について説明する。 家族法では、家族関係、遺産、相続について重要な制度・法概念、近時の改正動向について説明する。 【授業計画】 1 民法の体系・物権総論 2 物権の種類・意義・効力 3 占有 4 所有権 5 不動産の物権変動・登記制度 6 物権変動の対抗要件 7 担保物権総論・担保物権の種類 8 抵当権 9 共同抵当・根抵当 10 家族法総論・婚姻・離婚 11 親子 12 後見 13 相続総論・法定相続人・法定相続分 14 遺産分割 15 遺言・遺留分 定期試験 対面・遠隔の別
対面
実施方法及び遠隔上限適用対象の別
対面授業のみ。
遠隔授業単位上限の適用を受けない。 生成AIの利用
利用する場面を限定し許可
生成AI注意点
生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること。
この授業においては、以下の範囲において、生成AIの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。 ・生成AIの利用については担当教員の指示に従うこと。 ・教員が認める範囲を超えて生成AIを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。 ・生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。 ・生成AIによる出力結果をそのまま提出してはならない。 <利用可の範囲>講義資料の要約、論点の洗い出し、情報収集、文書の翻訳・校正等 教科書
教科書は指定せず、講義レジュメを配付する。
授業時に民法条文を参照できるよう、六法(デジタル版可)を持参すること。 参考文献
エッセンシャル民法2 第3版 有斐閣ブックス 永田眞三郎他
民法7 親族・相続 第8版 有斐閣アルマ 高橋朋子他 事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
予習:授業前に民法の該当箇所の目次や条文の見出しを見て、何について学ぶか予想し、用語の意味を調べておく(30h)。
復習:配付したレジュメや参考書の該当箇所を読み直す(30h)。 アクティブ・ラーニングの内容
採用しない。設問ないし計算問題を解いてもらい、発表してもらうことがある。
成績評価の基準・方法
成績評価の基準:講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
成績評価の方法:定期試験100%として評価する。 課題・試験結果の開示方法
定期試験は全授業終了後に行う。定期試験は出題意図を公表する。
履修上の注意・履修要件
実践的教育
該当しない
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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