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教員名 : 檜垣 宏太
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授業科目名
地方自治論
(英語名)
Local Governance
科目区分
専門教育科目
ー
対象学生
環境人間学部
学年
2年
ナンバリングコード
HHHBE2MCA1
単位数
2.0単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2026年度後期
(Spring semester)
担当教員
檜垣 宏太
所属
環境人間学部
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標16
オフィスアワー・場所
講義終了後・教室にて受け付ける | 連絡先
初回講義時に告知する
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
2◎/1〇
研究科DP
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全学DP
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教職課程の学修目標
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講義目的・到達目標
本講義の目的は、地方自治制度の成り立ちや基本原理、各種仕組みについての理解を深めることを通して、地方自治の基本的な考え方を学ぶことである。 本講義の到達目標は、(1) 地方公共団体の政治の仕組みを理解すること、(2) 地方自治体の行政の仕組みを理解すること、(3) 住民の権利や義務を理解すること、(4)自身の意見を表明できるようになること、にある。授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル:地方自治体の行動を規定する法制度
キーワード:住民、住所、地方自治の仕組み、判例 講義内容・授業計画
【講義内容】 | 地方自治法を中心としつつも、法文のみでは抽象的で実務的な処理が理解し難いことを踏まえ、具体的な判例及び学説を検討しつつ腑に落としてもらう講義を目指す。 【授業計画】 第1回:ガイダンス 第2回:住民①(在外邦人選挙権制限違憲訴訟) 第3回:住民②(アレフ信者住民票記載消除処分訴訟) 第4回:住民③(ホームレス住民票訴訟) 第5回:外国籍住民①(外国人国保国賠訴訟) 第6回:外国籍住民②(外国人地方参政権訴訟) 第7回:外国籍住民③(東京都管理職選考訴訟) 第8回:地方議会(岩沼市議会訴訟) 第9回:首長 第10回:自主条例①(奈良県ため池条例事件) 第11回:自主条例②(大阪市売春防止条例事件) 第12回:自主条例③(徳島市公安条例事件) 第13回:自主条例④(宝塚パチンコ条例事件) 第14回:地方自治の本来的設計──諸外国との比較 第15回:まとめ 定期試験 対面・遠隔の別
対面
実施方法及び遠隔上限適用対象の別
対面授業のみ
遠隔授業単位上限の適用を受けない 生成AIの利用
完全に禁止
生成AI注意点
この授業においては、生成AIの利用を禁止している。授業内での利用は厳禁であり、違反したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。
生成AIの利用にかかわらず『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること。 教科書
講義は、解説で用いるスライドと資料によって進める。解説で用いるスライド及び資料については、講義で配布する。
参考文献
宇賀克也『地方自治法概説〔第11版〕』(有斐閣、2025年)
小幡純子ほか編『地方自治判例百選〔第5版〕』(有斐閣、2023年) 事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】授業に際して指示するレジュメ・参考文献の該当部分を事前読み込み(30h)
【復習】講義内容の理解を深め定着させるためにレジュメ・参考文献を読み直し(30h) アクティブ・ラーニングの内容
講義中にマイクを回し質問を行う。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】
地方自治の法的仕組みを理解し、その基本的な理解を正確に提示できる者については、講義目的・到達目標に記載する能力(知識・技能、思考力、判断力、表現力等)の到達度に基づき、S(90点以上),A(80点以上),B(70点以上),C(60点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。 【成績評価の方法】 期末テスト70%、毎回の講義後の小レポート30%を総合的に評価する。 課題・試験結果の開示方法
ユニバーサルパスポートのクラスプロファイル等において講評を行う。
履修上の注意・履修要件
授業中に指示した事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十文な予習・復習をして講義に出席すること。
実践的教育
該当しない。
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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