緑環境景観政策論

Study of landscape planning policy

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基礎科目

緑環境景観マネジメント研究科

学年指定なし

ALLML5MCA1

2.0単位

講義 (Lecture)

2026年度前期

(Spring semester)

塚田 伸也

緑環境景観マネジメント研究科

日本語

目標11／目標15

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1◎

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【講義目的】
この科目は施策マネジメント領域の基礎科目であり、緑豊かで持続可能な都市を実現していくうえで最も基礎的な知識となる、都市計画制度、緑地制度とそれらに関する、施策目標の立て方、目標の実現手法とその具体的な内容および適用方法を立案できる。また、施策全般の形成史を学んだうえで、前提となるマスタープランを含めた将来のまちづくりを展望し、各地域の実情に応じた施策のあり方が提案できる。
【到達目標】

緑環境景観マネジメントの専門家として不可欠な基本的素養である、都市・地域の土地利用および都市施設に関する計画を企画立案するための多様な知識を修得するとともに、緑環境で地域の景観を総合的にマネジメントし、自然と共生する持続的な地域を実現するための施策や計画を企画立案できることを目標とする。

当研究科の学習・教育目標として掲げるⅠ．環境・造園に関する基礎的素養の教育を含む。

サブタイトル：緑の都市づくりのためのプランの考え方と実現するための政策
キーワード：都市計画、公園緑地、マスタープラン、制度の歴史

【講義内容】本講義では、まず、自然と共生する都市の要件を具体化し、次にそれを実現するための公園緑地制度を体系的に習得する。そして、実際の都市に適用していくためのマスタープランを計画していく。
【授業計画】当授業は実践的教育に該当する。
１． 都市の構成と公園緑地

２． 公園緑地の歴史と理論①

３． 公園緑地の歴史と理論②

４． 都市計画と公園緑地

５． まちづくりと公園緑地

６． 公園緑地の調査

７． 公園緑地の計画

８． 緑環境景観形成の施策手法(｢誘導、普及啓発｣の手法を中心に)

９． 緑環境における政策立案の進め方

10． 施策のコンセンサス形成手法と手続き

11． 緑の基本計画の内容と構成

12． 緑の基本計画の策定方法

13． 緑施策における適用の現場とその状況

14． 社会環境の変化と緑政策の動向

15． 今後における緑環境景観政策のあり方

対面

利用する場面を限定し許可

生成ＡＩの利用にあたっては『本学の教育における生成ＡＩの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。この授業においては、以下の範囲において、生成ＡＩの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。生成ＡＩの利用については担当教員の指示に従うこと。教員が認める範囲を超えて生成ＡＩを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。生成ＡＩの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、生成ＡＩによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。なお、個人情報、企業等組織の非公開情報の入力は避けること。生成AIの利用に際し、教員が指定する範囲を超えて利用した場合は単位を認定しない、又は取り消すことがある。
＜利用可の範囲＞
課題・レポート文案作成、予習復習による情報収集

森田・木下・赤澤・塚田編著「図説　わかる公園緑地」学芸出版社

平田富士男著「都市緑地の創造」朝倉書店
(一社)日本公園緑地協会編「公園緑地マニュアル」

【予習】授業に際して指示するテキストの事前読み込み（15ｈ）、プレゼンテーションの準備（15ｈ）
【復習】講義内容の理解を深め定着させるためのテキスト・配布資料の読み直し（15ｈ）、授業で説明した制度適用事例や類似例の内容の自主的な学修（15h）

第２回〜第８回までは毎回５人程度のグループに分け、各回グループ単位でのプレゼンを実施する。第13回では、兵庫県内で実際に制度が適用されている現場を見学、施策の担当者から説明を受ける。

基準：実際の対象地域の課題を的確に把握したうえで、その解決のために緑環境景観に関する具体的な制度・事業の適用のあり方を明確に記載した内容のレポートの提出をもって合格とする。
講義目的・到達目標に記載する能力の到達度に基づき、S（90点以上）、A（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。

方法：期末レポート（80%）の結果と受講態度（グループワークでの参加姿勢）を総合して評価する。

授業でのグループワークによるプレゼンには、グループどうしの質疑を設けるとともに、それらを総括してコメントを返す。
最終レポートには、講義目的・到達目標に記載する能力の到達度評価とコメントを付して返す。

まちづくりに関する計画制度を把握したうえで、現代都市の課題やその解決のため緑環境をどう活用していくのかを主体的に考える意識・姿勢を評価する。したがって、授業では制度の内容を予習していることを前提に、それら活用に関して考え、議論することを中心に進める。授業での議論等を復習により振り返り、次回の授業に反映していくため、単に制度の内容を覚えるのではなく、制度の活用方法についても主体的に身につけること。

行政の現場において都市計画・公園緑地・土地政策に携わった教員が、その実務経験に基づき教授するものであり、実践的教育に該当する。