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教員名 : 紅谷 昇平
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授業科目名
減災復興ガバナンス論
(英語名)
科目区分
ー
基礎科目
対象学生
減災復興政策研究科
学年
1年
ナンバリングコード
KDDDD7MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2026年度前期
担当教員
紅谷 昇平
所属
減災復興政策研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標10/目標11/目標16
オフィスアワー・場所
講義修了後、次の講義開始時間前で講義室にて(または研究室)
連絡先
beni@drg.u-hyogo.ac.jp
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
ー
研究科DP
1◎/2〇
全学DP
ー
教職課程の学修目標
ー
講義目的・到達目標
【講義目的】本講義では、減災復興政策の担い手である行政、企業、NPO、コミュニティ、市民等の活動内容や役割、およびそれらを支援するための社会制度やシステム、災害文化等を俯瞰し、減災復興ガバナンスについて探求することを目的とする。 【到達目標】減災復興ガバナンスの視点から自らの研究テーマを減災復興学の中に位置付け、表現できることを到達目標とする。授業のサブタイトル・キーワード
サブテーマ:多様な主体の役割とコーディネートを学ぶ
キーワード:復興の担い手、行政、企業、コミュニティ 講義内容・授業計画
【講義内容】本講義では、減災復興ガバナンス論を担当する3名の教員が、オムニバス形式で、減災復興に関わる様々な主体の役割や連携、およびそのための制度・システム等に係る最新の研究成果を紹介するとともに、必要に応じて、学問の発展の経緯や体系、論点の変遷等についてディスカッションする。
【授業計画】 1.ガイダンス 本講義の目標、概要(紅谷) 2.研究倫理(永野・研究倫理担当教員) 3.復興計画の位置づけと役割(澤田) 4.復興プロセスにおける人的支援(澤田) 5.地域コミュニティの再生(澤田) 6.人口減少社会における地区防災計画(澤田) 7.建築制限と被災地復興の関係(澤田) 8.自治体の災害対応における資源マネジメント(紅谷) 9.防災訓練・図上演習のマネジメント(紅谷) 10.災害支援にかかる自治体間連携(紅谷) 11.企業の事業継続マネジメント(紅谷) 12.地域産業の被災と復興(紅谷) 13.協治のガバナンスと中間支援の役割(澤田) 14.協治のガバナンスを支える財源(紅谷) 15.まとめと評価:到達度の確認(澤田) 対面・遠隔の別
対面
実施方法及び遠隔上限適用対象の別
生成AIの利用
利用する場面を限定し許可
生成AI注意点
生成AIの利用については担当教員の指示に従うこと。教員が認める範囲を超えて生成AIを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。生成AIの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、生成AIによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること。
教科書
講義毎に配布する。
参考文献
「災害に立ち向かう人づくり:減災社会構築と被災地復興の礎」室﨑益輝・冨永良喜編著、ミネルヴァ書房、2018年
「減災復興学 阪神・淡路大震災から30年を迎えて」兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、ミネルバ書房、2025年 事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】事前配布資料やその関連事項について予習する(30h) 【復習】講義内容を確認するとともに、減災復興政策学との関連性を探求する(30h)アクティブ・ラーニングの内容
院生とのディスカッションにより講義を進めていく。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】 減災復興政策学を理解し、分析できる者については、講義目的・到達目標に記載する能力(知識・技能、思考力、判断力、表現力)に基づき、S(90点以上)、A(80点以上)、B(70点以上)、C(60点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。 【成績評価の方法】 講義内容のレポート、学習理解度、学習到達度により総合的評価する。 課題・試験結果の開示方法
レポート試験は、授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントも併せて記載する。
履修上の注意・履修要件
授業中に指示した宿題(がある場合)や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席する
実践的教育
該当なし
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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