Introduction to Tax Law (J)

Introduction to Tax Law (J)

Major Courses

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School of Economics and Management

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KCCBK1MCA1

2.00Credits

講義 (Lecture)

Spring semester 2026

濱田 洋

国際商経学部

Japanese

N/a

講義終了後、研究室にて。その他別途連絡に応じて対応する。

クラスプロファイルを利用のこと

1◎／3◎／4◎

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N/a

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本講義は、租税法制、主要税目の基本的な仕組みを理解し、実際の社会生活、経済活動における租税の重要性を認識することを目的とする。租税法制の基盤となる租税法律主義、租税公平主義、主要税目の基本的な仕組みを概観し、また租税に関する実務精通者の登壇による理論と実践の観点から衡平な検討を通じて、履修者が実社会における租税の役割、簿記会計との関連、租税法等の必要性、講義と実社会との連関についての知見を高め、現代の社会情勢、問題に対応した租税の課題、税制改正等について自らの意見を論理的に検討し、記述することができるようになることを目標としている。

税の基礎

Ⅰ講義内容
　講義形式の下、租税法規の基本原則、租税法制に関する各税目の概要に関して、具体的な事例、判決を取り上げながら、一般社会のニュースに対して注目し、納税者、財源調達など様々な観点から自らの考えをまとめられるよう講義を構成する。本講義では租税に関する実務精通者（税理士、国税庁、財務局等）を講師を招き、学んでいる簿記会計や租税法等の実社会での活用、税理士、国税専門官等、租税に関する職業理解を企図した内容を組み込むことで受講者の、理論と実践双方の視点による検討の深化、将来のキャリア考察への貢献も意図している。

Ⅱ授業計画（進捗に応じて変更、内容によって複数回講義にまたがる場合がある）

1. ガイダンス（メモノート作成方法、添削例を提示しながら）
2. 租税法の基礎、租税原則
3. 租税法律主義・租税公平主義
4. 所得税の概要、所得分類、課税標準
5. 事業所得者（不動産所得者含む）と租税、給与所得者と租税
6. 資産の譲渡に対する租税、その他の所得と租税
7. 課税標準、所得控除、税額控除、計算構造
8. 法人税の概要、納税義務者、計算構造
9. 益金・損金、企業会計との関係、同族会社への対応
10. 企業組織、国際取引と租税
11. 消費税の概要、課税取引、非課税取引、仕入税額控除、適格請求書等
12. 相続税の概要（贈与税を含む）
13. 納税義務の確定・履行・消滅
14. 租税紛争
15. 総括

*上記の内容に加え、積極的に租税に関する実務精通者を招聘し、租税に関する具体的な職務や学んでいる租税、簿記等の実社会での活用や税理士、国税専門官、財務専門官等、租税に関するキャリア理解を企図した外部講師による講演会を予定している。

In-person

本講義は対⾯授業のみで実施され、遠隔授業単位上限の適⽤を受けない。

Limited permission for use

⽣成ＡＩの利⽤にあたっては『本学の教育における⽣成ＡＩの取扱いについて（学⽣向け）』の記載内容について留意すること。この授業においては、以下の範囲において、⽣成ＡＩの利⽤を許可し、これ以外の範囲での利⽤は禁⽌する。⽣成ＡＩの利⽤については担当教員の指⽰に従うこと。教員が認める範囲を超えて⽣成ＡＩを利⽤したことが判明した場合は、単位を認定しない、⼜は認定を取り消すことがある。⽣成ＡＩの出⼒した内容について、事実関係の確認や出典・参考⽂献を確認・追記することが重要である。また、⽣成ＡＩによる出⼒結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。
＜利⽤可の範囲（例⽰）＞
講義資料の要約、課題・レポート⽂案作成、⽂書の翻訳・校正等

水野忠恒他『テキストブック租税法』（中央経済社、最新版を使用する）

金子宏『租税法』（弘文堂）、増井良啓『租税法入門』（有斐閣）、中里実他『租税法概説』（有斐閣）、渕圭吾  『租税法講義』（有斐閣）いずれも、最新版を使用する。
国税庁税務大学校ウェブサイトに記載されている税大講本も参照のこと。

【予習】授業に際して指示するテキスト、配布資料等の事前読解（15ｈ)
【復習】リアクションペーパー及びメモノート作成（5 回、40ｈ）配布資料、判決等の確認（5ｈ）

採用しない。

成績評価の基準
上記目標に則り、日常における租税の役割・機能を理解し、基礎的な租税制度の知識の習得者に単位を授与する。講義目標の到達度に応じてS（90点以上）,Ａ（80 点以上）,B（70 点以上）,C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
成績評価の方法
講義中指示する外部講師による講演会に対するリアクションペーパー及びメモノートの提出（60％）並びに期末最終試験(40%）を基準として総合的に評価する。

リアクションペーパーの質疑等を中⼼に、講義中に実施する。またメモノートの添削例を提⽰する。リアルタイムアンケート機能も利用して、講義中における質疑への対応も予定。
試験に関してはユニバーサルパスポート機能を利⽤して全体講評等を公開する予定。

履修前提となる科目は設定していないが、簿記等の知見があればより理解が図られるものと考えられる。講義内においてわからない点があれば講義中であっても積極的に質問すること。また予習・復習としてテキスト該当箇所の確認及び参考文献を参照すること。積極的に外部講師を招き、実務者による実社会における現況等を講演してもらうことで、租税と社会制度に関する幅広い理解を企図しており、受講者には真摯かつ主体的な受講姿勢が望まれる。

該当なし