公会計概論

Governmental and Not-for-Profit Accounting

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基本科目

社会科学研究科

1年

KCAMS5MCA1

2.00単位

講義 (Lecture)

2026年度前期

瓦田 沙季

社会科学研究科

日本語

該当なし

授業終了後、教室にて

saki-k@acs.u-hyogo.ac.jp

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1〇／2〇

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【講義目的】この科目の目的は、広義の非営利組織のための会計に共通する基礎について解説することである。政府、公営企業、第三セクターおよび民間非営利組織を含む、広義の非営利組織のための会計は、企業会計（すなわち営利を目的する私企業のための会計）とともに、ミクロ会計の一領域を構成する。それぞれの会計の特徴を明らかにすることによって、各論科目である「政府会計」、「公営企業会計」および「非営利組織会計」を理解するための指針を提供する。
【到達目標】１）公会計の基礎理論を修得すること、２）公会計の現状、問題点および制度改革の動向について説明できるようになること、である。

キーワード：報告目的、情報利用者、情報の質的特性、アカウンタビリティ

【講義内容】本講義では最初に公会計の定義や各組織の役割および活動環境の特質について解説する。その上、公会計の基礎概念、現状および問題点について講述する。
【授業計画】
　１． 講義の目標や概要の説明
　２． 会計の種類
　３． 組織の種類
　４． 各種組織の役割（１）主に市場の失敗について
　５． 各種組織の役割（２）主に政府の失敗について
　６． 各種組織の特質（１）主に各種組織の活動を取り巻く環境の特質について
　７． 各種組織の特質（２）主に各種組織の活動を取り巻く環境の特質がもたらした会計への影響について
　８． 公会計の適用領域
　９． 公会計情報の利用者
１０．アカウンタビリティ概念
１１．報告目的
１２．会計情報の質的特性　
１３．各種組織の決算書類（１）主に各種組織の決算制度について
１４．各種組織の決算書類（２）主に各種組織の決算書類について
１５．業績測定
定期試験

対面

・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない

利用する場面を限定し許可

・生成ＡＩの利用にあたっては『本学の教育における生成ＡＩの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。
・この授業においては、参考資料のサーベイ、英文参考資料の翻訳や作成した課題レポートの校正といった範囲において、生成ＡＩの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。生成ＡＩの利用については担当教員の指示に従うこと。
・教員が認める範囲を超えて生成ＡＩを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。生成ＡＩの出力した内容を参考にする場合、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、課題レポートの作成に際して、受講生本人が講義内容を踏まえて自ら論点整理を行い、レポートを作成し、また参考文献を確認し、引用する場合は出典を明記した上で作成することを前提としているため、生成ＡＩによる出力結果をそのまま提出してはならない。

講義資料を配付する予定。

亀井孝文『よくわかる公会計制度』イマジン出版、2017年。
藪下史郎（訳）『スティグリッツ公共経済学 第2版』東洋経済新報社、2003年。

【予習】授業に際して事前に配布したレジュメおよび参考資料（ユニバーサルパスポートに掲示する）の該当部分を事前に読むとともに、予習課題（毎回ではない）に解答し、提出する（30ｈ）。
【復習】レジュメおよび参考資料を読み直し、復習課題（毎回ではない）に解答し、提出する（30ｈ）。

予習・復習課題について発表してもらい、講評する機会を設ける。

【成績評価の基準】
　講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
　予習・復習課題のレポート・小テストを5０％、定期試験を5０％として評価する。

課題（又は小テスト）についての解説は次回の授業で行い、定期試験は学生の求めに応じて適宜行う。

授業中に指示した予習・復習の課題や事前・事後学習はもとより、講義前に配布したレジュメの該当箇所などについて、十分な 予習・復習をして講義に出席すること。

該当しない。