シラバス情報

授業科目名
環境経済・政策特論
(英語名)
Advanced Environmental Economics and Policies
科目区分
博士前期課程科目
対象学生
環境人間学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
HHHME5MCA1
単位数
2.0単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2026年度前期
(Spring semester)
担当教員
中嶌 一憲、増原 直樹
所属
環境人間学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標7/目標8/目標13
オフィスアワー・場所
オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)を参照のこと
連絡先
オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)を参照のこと

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
1◎/2〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義目的】今日の環境問題の特徴は、例えば廃棄物、温室効果ガス(二酸化炭素など)のように発生源が工場・事業場にとどまらず多岐に渡るため、発生源に対する規制的手法だけでは対応が困難になっている。本講義の目的は、環境経済学で使われる理論を学ぶとともに、環境問題の解決のための法制度の枠組みを学ぶことである。

【到達目標】1)環境問題の解決のために経済理論および法理論を理解し説明すること、2)問題の本質を踏まえて、これらの理論をどのように適用するべきか判断する能力を涵養すること、である。
授業のサブタイトル・キーワード
キーワード:費用便益分析,政策過程
講義内容・授業計画
【講義内容】環境経済学および環境政策に基づく経済理論および法理論の基礎的な考え方を習得し、環境問題の解決に向けた、環境政策の問題点および望ましい政策のあり方等に関して理解を深めていく。

【授業計画】
  1. はじめに
  2. 経済学の基礎(消費者行動・生産者行動・市場)
  3. 環境政策と最適資源配分の達成(規制・環境税・補助金)
  4. 政策手段の選択
  5. 交渉による環境問題の解決とその応用(コースの定理・排出権取引)
  6. 環境評価の考え方とその適用
  7. 費用便益分析
  8. 不確実性下における経済評価
  9. 環境政策の政策過程
  10. 環境計画の全体像と役割分担
  11. 法と条例・計画からみる政府間関係
  12. 政策形成と市民参加
  13. 政策実施と行政人事
  14. 政策評価のための指標活用
  15. まとめ
対面・遠隔の別
ハイブリッド(対面)
実施方法及び遠隔上限適用対象の別
③ハイブリッド(対面)
・対面と遠隔を組み合わせた授業
・授業時数は対面≧遠隔となり、遠隔が対面を超えないため、遠隔授業単位上限の適用を受けない
生成AIの利用
利用する場面を限定し許可
生成AI注意点
生成AIの利用にあたっては『本学の教育における生成AIの取扱いについて(学生向け)』の記載内容について留意すること.
この授業においては,以下の範囲において,生成AIの利用を許可し,これ以外の範囲での利用は禁止する.生成AIの利用については担当教員の指示に従うこと.教員が認める範囲を超えて生成AIを利用したことが判明した場合は,単位を認定しない,又は認定を取り消すことがある.生成AIの出力した内容について,事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である.また,生成AIによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない.
<利用可の範囲>
予習・復習,講義資料の要約,課題・レポート文案作成,文書の翻訳・校正等
教科書
  • 谷口真人編『SDGs達成に向けたネクサスアプローチ』共立出版, 2023.
  • 講義にて資料配布
参考文献
  • C.D. Kolstad, Environmental Economics, Oxford University Press, 2009.
  • 環境省『環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』各年版.
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】講義の対象となる講義資料を前もって読んでおくこと(目安として計30時間程度)
【復習】講義で出てきた理論を自分で一から説明する、環境問題に関する事例を調べるなどして、講義内容の理解を定着させること(目安として計30時間程度)
アクティブ・ラーニングの内容
採用しない
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】環境経済学および環境政策に関する理論を理解し、応用する能力を身につけた者で、かつ環境問題の解決策について論理的に考察できる者に単位を授与する。また、講義目的・到達目標に記載する能力(知識・技能、思考力、判断力、表現力等)の到達度に基づき、 S(90点以上)、A(80点以上)、B(70点以上)、C(60点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。

【成績評価の方法】環境経済に関するレポート(50%)および環境政策に関するレポート(50%)を基準として、積極的な質問や議論等を含めて総合的に評価する。


課題・試験結果の開示方法
  • 講義に関する質問やコメントに関して、次の講義の最初に教員が質問に答えたり、コメントを紹介するなどして情報共有をはかる。
履修上の注意・履修要件
  • 授業中に指示した宿題や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席することが望ましい。
  • 遠隔による授業を実施する回は、自宅等で遠隔授業を視聴できる通信環境(PC等のデバイスやWi-Fi環境)が必要になります(遠隔授業になる回は履修登録後に決定・連絡します)。
実践的教育
該当しない
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。